助成金 ・ 約5分
自社は「中小企業」に当たるか｜助成率が変わる判定基準
助成率は中小企業75%・大企業60%と大きく違います。中小企業の判定は業種ごとの資本金・従業員数で決まり、どちらか一方を満たせば該当します。判定を誤ると助成額が想定より減るため、業種別の基準を整理しました。
まず結論
資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば中小企業です
助成率は中小企業で最大75%、大企業で60%と大きく違います。中小企業の判定は業種ごとの資本金の額または常時雇用する労働者数で行い、どちらか一方を満たせば該当します。両方を満たす必要はありません。
業種別の判定基準
| 業種 | 資本金 | または | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | または | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | または | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | または | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | または | 300人以下 |
※雇用関係助成金の中小企業事業主の範囲です。他の制度（中小企業基本法など）とは基準が異なる場合があります。
「どちらか一方」がポイントです。 資本金3億円超でも従業員が300人以下なら（その他業種の場合）中小企業に該当します。逆に従業員が多くても資本金が基準以下なら該当します。
従業員数の数え方
「常時雇用する労働者」に何を含めるかで判定が変わります。
- 期間の定めなく雇用されている人 — 含む
- 1年を超えて引き続き雇用されている人 — 含む
- 雇入れから1年を超えて雇用される見込みの人 — 含む
- 日雇い・短期の臨時employee — 通常は含まない
パート・アルバイトも、継続して雇用されていれば含まれます。頭数で判断するため、労働時間による按分はしません。
みなし大企業に注意
形式的に基準を満たしていても、大企業の子会社などは中小企業として扱われない場合があります。
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| 大企業が発行済株式の1/2以上を保有 | みなし大企業となる可能性 |
| 複数の大企業が合計2/3以上を保有 | みなし大企業となる可能性 |
| 役員の過半数が大企業の役職員 | みなし大企業となる可能性 |
資本関係がある場合は必ず事前確認してください。申請後に大企業と判定されると、想定していた助成額が受けられません。
判定が助成額に与える影響
30名・研修費100万円・10時間で試算した場合の差です。
| 中小企業 | 大企業 | |
|---|---|---|
| 経費助成 | 75万円（75%） | 60万円（60%） |
| 賃金助成 | 30万円（1,000円×300人時） | 15万円（500円×300人時） |
| 合計 | 105万円 | 75万円 |
※上限額を考慮しない単純計算です。実際の金額は人数別の試算をご覧ください。
判定に迷う場合は、計画届の提出前に労働局へ確認してください。 決算書と登記事項証明書を用意しておくと話が早く進みます。
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よくある質問
この記事に関するよくある質問
中小企業の判定はどう決まりますか？
業種ごとに定められた資本金の額または常時雇用する労働者数のいずれかを満たせば中小企業に該当します。
パートは従業員数に含めますか？
常時雇用する労働者に含まれるかで判断します。雇用期間や勤務形態により扱いが変わるため個別確認が必要です。
グループ会社がある場合はどうなりますか？
大企業の子会社などみなし大企業に該当する場合があります。資本関係がある場合は事前に労働局へ確認してください。
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