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リスキリング助成金は2027年3月で終わる|今から間に合う逆算表

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末(2027年3月31日)で終了予定です。計画届は訓練開始の1か月前まで。今日から逆算していつまでに何を決めるべきか、月別の実行表にまとめました。

まず結論

訓練を2027年1月までに終える設計なら、計画届の提出は2026年12月上旬が目安です

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。計画届は訓練開始日の1か月前までに提出する必要があり、支給申請は訓練終了の翌日から2か月以内。この3つの期限から逆算すると、いま動き始めれば十分に間に合いますが、年末を過ぎると選択肢が狭まります。

3つの期限を押さえる

この制度で押さえるべき期限は3つあります。どれか1つでも外すと受給できません。

期限内容外した場合
計画届訓練開始日の1か月前まで(6か月前から受付)その訓練は対象外
訓練の実施制度が終了する期日までに完了年度をまたぐと不可
支給申請訓練終了日の翌日から2か月以内受給できない
計画届は「1か月前まで」ですが、実務では2か月前の提出をおすすめします。 記載内容に不備があると差し戻されます。ぎりぎりに出すと、修正して再提出する時間が残りません。

今日から逆算した実行表

2026年7月末を起点に、どの月に何を決めるべきかを並べます。訓練を年明けに実施する前提です。

時期やること
2026年8月研修の目的と対象者を決める。管轄の労働局に事前相談する
2026年9月研修会社を決め、カリキュラムと見積りを確定させる
2026年10月事業展開等実施計画を作成する。認定支援機関の確認が必要な場合はここで着手
2026年11月訓練実施計画届を作成し、社内承認を通す
2026年12月上旬計画届を提出(訓練開始が2027年1月中旬の場合)
2027年1月訓練を実施(10時間以上)。出勤簿・受講記録を残す
2027年2〜3月支給申請。訓練終了の翌日から2か月以内

この表より遅れても、訓練を2月に設定すれば計画届は1月上旬まで延ばせます。ただし年度末は労働局が混み合うため、余裕を持つほうが安全です。

なぜ「最終年度」と言われているのか

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度までの期間限定で設けられた制度です。現時点で延長は公表されていません。

  • DX推進・事業展開に伴う人材育成を対象とし、中小企業で経費の最大75%という高い助成率
  • 他コース(人材育成支援コース・人への投資促進コース)は継続見込みだが、助成率はこれより低い
  • つまり、同じ研修でもこのコースを使えるかどうかで実質負担が変わる
延長される可能性はゼロではありません。 ただし制度の延長は年度が変わる直前に判明することが多く、それを待つと今年度の実施機会を失います。使える前提で動き、延長されたら来年も使うという進め方が現実的です。

間に合わない場合の代替

スケジュールが厳しい場合でも、他のコースは継続する見込みです。助成率は下がりますが、実施自体は可能です。

コース中小企業の経費助成率特徴
事業展開等リスキリング最大75%事業展開・DXとの関連づけが必要。令和8年度末まで
人材育成支援45〜60%程度職務に関連する訓練が幅広く対象
人への投資促進45〜75%程度デジタル人材育成などの類型がある

各コースの違いは3コース比較で詳しく整理しています。要件の細部は年度で変わるため、必ず最新の支給要領を確認してください。

まず何をするか

  1. 管轄の労働局に電話する — 要件の解釈は局ごとに細部が異なります。最初にここを確認します
  2. 研修の対象者を決める — 雇用保険の被保険者であることが前提です(対象者の範囲
  3. 10時間以上のカリキュラムを組む — 休憩は算入できません(時間の数え方
  4. 計画届を書く — 訓練内容の粒度が足りないと差し戻されます(記載例

当社では研修の設計とあわせて、計画届に記載できる粒度のカリキュラム表をお出ししています。助成金で最大75%OFFにする方法対象になるかの無料診断をご覧ください。

令和8年度の改正点(2026年5月14日版の要領で確認)

2026年度に2つの重要な変更がありました。いずれも使いやすくなる方向の改正です。

改正内容
対象訓練の拡大従来の「事業展開」「DX・GX化」に加え、企業内の人事・人材育成に関する計画に基づく訓練が対象になりました
設備投資加算の新設賃金要件等を満たし、訓練で使う機器を新たに導入した中小企業に、導入費用の50%を追加支給
「事業展開と結びつけられないと使えない」ではなくなりました。 人事・人材育成計画に基づく訓練という3つ目の枠ができたため、社内の人材育成計画があれば対象になり得ます。ただし設備投資加算はこの枠を除く点に注意してください。

助成額の上限(見落としやすい部分)

項目中小企業大企業
経費助成率75%60%
賃金助成(1人1時間)1,000円500円
経費助成の上限(1人1訓練・10〜100時間)30万円20万円
同(100〜200時間 / 200時間以上)40万円 / 50万円25万円 / 30万円
eラーニング・通信制の上限15万円10万円
賃金助成の限度時間1人1訓練あたり1,200時間
受講回数の制限1労働者につき1年度3回まで
1事業所の年間上限1億円

特に注意が必要なのはeラーニングの上限15万円です。集合研修やオンライン同時双方向なら30万円ですが、eラーニング中心の研修では半分になります。

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内」令和8年5月14日版。金額・要件は年度で改正されるため、申請前に必ず最新版と管轄労働局でご確認ください。


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よくある質問

この記事に関するよくある質問

リスキリング支援コースはいつまで使えますか?

令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。訓練の実施・終了までを年度内に収める必要があるため、実質的な締切はそれより前になります。

計画届はいつまでに出せばいいですか?

訓練開始日の1か月前までです。6か月前から受け付けられます。ぎりぎりに出すと不備の修正が間に合わないため、2か月前の提出をおすすめします。

今から申請して間に合いますか?

2026年7月時点なら十分に間に合います。訓練を2027年1月までに終える設計であれば、計画届は2026年12月上旬が目安です。

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